| 一般事情 |
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１
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面積 |
約192.3万平方キロ（日本の約5倍） |
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２
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人口 |
約2.04億（1998年「イ」政府発表） |
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３
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首都 |
ジャカルタ |
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４
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人種 |
大半がマレ−系（ジャワ、スンダ等27種族に大別される） |
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５
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言語 |
インドネシア語 |
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６
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宗教 |
イスラム教87.1％、キリスト教8.8％、ヒンズ−教2.0％ |
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７
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略史 |
| ７世紀 |
スマトラを中心に仏教王国スリウィジャヤ王国が成立。以後ジャワを中心に仏教、ヒンズ−王国が興る。 |
| 13世紀 |
イスラム教の伝来（アチェ地方）。 |
| 1512年 |
ポルトガル、モルッカ諸島のアンボンを占領。 |
| 1602年 |
オランダ、ジャワに東インド会社を設立。植民地経営に乗り出す。 |
| 1945年 |
インドネシア独立宣言。 |
| 1967年 |
スカルノ、大統領の権限をスハルトに移譲。 |
| 1998年 |
ハビビ、スハルトに代わり大統領に就任。 |
| 1999年 |
アブドゥルラフマン・ワヒッド大統領、メガワティ副大統領選出。 |
| 2001年 |
メガワティ大統領就任 |
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政治体制・内政
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１
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政治体制 |
共和制 |
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２
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国家元首 |
メガワティ大統領（01年7月23日第5代大統領就任） |
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３
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議会体制 |
（国民協議会・国会・地方議会の構成と地位に関する法律が99年2月1日発効した）
（1）国会（DPR）：定数500名（うち国軍に38議席配分、残り462名を州単位の比例代表制度で選出：従来と同議席）。
（2）国民協議会（MPR）：国権の最高機関。国会議員500名と地方代表135名と団体代表65名、計700名（従来1000議席）。 |
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４
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内閣 |
（内閣は大統領の補佐機関で、大統領が国務大臣の任免権を有する）
外相：ハッサン・ウィラユダ（2001年8月10日就任） |
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５
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内政 |
98年5月、スハルト大統領が辞任、ハビビ副大統領が大統領
に就任。99年6月7日、新しい選挙制度の下で総選挙が実施。 10月20日、国民協議会においてアブドゥルラフマン・ワヒッドが第4代
大統領に選出されたが、01年7月23日、国民協議会特別総会で解任され、同日、メガワティ副大統領が大統領に昇格。 |
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外交・国防
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１
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外交基本方針 |
ASEANと連帯、非同盟・積極自主外交。西側諸国との協力関係維持。（IGGI−92年よりCGI−による援助体制の確立。） |
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２
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軍事力 |
（1）予算 約28億ドル（00／01年度）
［国家予算に占める割合5.5％］
（2）兵役 志願制
（3）兵力 正規軍29.7万人
（00／01年版ミリタリーバランス）
（陸軍23.0万名、海軍4.0万人、空軍2.7万人）
その他予備役40.0万人 |
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経済
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１
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主要産業 |
鉱業（石油、LNG、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パ−ム油）、工業（木材製品、セメント、肥料） |
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２
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GDP（名目、億米ドル、「イ」統計） |
2,011（95）、2,168（96）、2,270（97）、1,970（98）、1,975（99） |
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３
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一人当りGDP（名目、米ドル、「イ」統計） |
1,044（95）、1,155（96）、1,064（97）、490（98）、682（99） |
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４
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経済成長率（実質、％、「イ」統計） |
8.2（95）、7.8（96）、4.7（97）、−13.2（98）、0.2（99）、4.8(00) |
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５
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物価上昇率（％、「イ」統計） |
8.6（95）、6.5（96）、11.1（97）、77.6（98）、2.0（99）、9.4(00) |
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６
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総貿易額（億米ドル、「イ」統計） |
（1）輸出
498（96） 534（97） 488（98） 485（99）620 (00)
（2）輸入 429（96） 417（97） 273（98） 239（99）335 (00) |
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７
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貿易品目 |
（1）輸出 石油・天然ガス、繊維、合板、履物、ゴム
（2）輸入 石油製品、機械、自動車部品、鉄鋼板 |
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８
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貿易相手国（00年、「イ」統計、「非石油・ガス」のみ） |
（1）輸出 米国（16.6％）、日本（15.5％）、星（12.1％）
（2）輸入 日本（18.4％）、米国（10.8％）、韓国（8.6％） |
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９
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通貨 |
ルピア（Rp） |
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10
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為替レート |
1米ドル＝9,975ルピア（2001年7月24日）
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11
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経済概況 |
97年7月のアジア通貨危機により、外資導入、非石油・天然ガス産品の輸出志向産業の振興を中心に推進されてきた開発政策は大打撃を受けた。現在IMFとの合意に基づき、経済構造改革に努力中。経済は好調な輸出入に支えられ回復基調にあるが、国内消費、国内・外国投資も経済危機以前の水準に戻っていない。経済の本格的な回復のためには、政治情勢の安定と国際社会との協調、特にIMFプログラムの着実な実施が重要。 |
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経済協力
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１
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日本の援助実績 |
99年ODA実績：16億600万米ドル
（1）有償資金協力（66−99年累積、支出純額） 129億9300万米ドル
（2）無償資金協力（68−99年累積、支出純額） 12億3500万米ドル
（3）技術協力実績（66−99年累積、支出純額） 21億6700万米ドル |
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２
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主要援助国 |
（1994−98年累計）
（1）日本 68.3％ （2）豪7.4％（3）オーストリア5.7％（4）仏4.4％ （5）英3.9％ |
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二国間関係
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| １ |
政治関係 |
経済上の相互依存関係を背景に両国の友好協力関係は一層発展。 |
| ２ |
経済関係 |
（1）対日貿易（通関統計）
（イ）主要品目
輸出 石油・天然ガス、合板、金属原料、魚介類
輸入 機械類、金属製品、化学品、鉄鋼
（ロ）貿易額（百万米ドル）
95年 96年 97年 98年 99年
輸出 14,214 15,186 14,629 10,841 12,629
輸入 9,971 9,052 10,188 4,310 4,909
収支 4,243 6,134 4,441 6,531 7,720
（2）我が国からの直接投資
（単位百万ドル、「イ」側統計）
95年 96年 97年 98年 99年 00年
3,792 7,655 5,421 1,300 644 1,884 |
| ３ |
文化関係 |
在日「イ」人留学生数1,220人（99年12月末現在）
対「イ」文化無償協力累計（76−99年度）45件18億4,290万円。
日本文化センタ−（国際交流基金）による交流の他、民間文化交流も漸増。 |
| ４ |
在日インドネシア人 |
10,581人（1999年12月末現在、在京インドネシア大使館統計） |
| ５ |
在留邦人数 |
98年5月の政情不安以降帰国の動きが加速。情勢鎮静化後増加したが選挙前に減少に転じた（01年4月：12,208人；在留届に基く） |
| ６ |
要人往来 |
（1990年以降）
（1）往
天皇・皇后両陛下 91年10月
秋篠宮殿下 93年8月、94年8月
海部総理 90年5月
宮澤総理 93年1月
村山総理・河野外務大臣
・橋本通産大臣 94年11月（APEC出席のため）
橋本総理 97年1月、98年3月
小渕総理 99年11月
中山外相 91年6月
池田外相 96年7月
高村外相 98年11月、99年7月
森通産相 93年4月
橋本通産相 95年8月
塚原通産相 96年9月
与謝野通産相 98年9月
河野外相 00年4月
高村法相 01年1月
（2）来
スハルト大統領 92年9月、93年7月、95年11月
アブドゥルラフマン・ワヒッド大統領 99年11月、00年4月､00年6月
ハビビ副大統領 98年3月
スダルモノ副大統領 92年4月
アミン・ライス国民協議会議長 00年2月
アラタス外相 90年6月、92年2月、92年6月、93年7月、95年11月、99年6月
リザル・ラムリ経済調整大臣 00年10月
スシロ・バンバン・ユドヨノ政治・社会・治安担当調整大臣 00年11月 |
| ７ |
二国間条約・取極 |
1958年 日・「イ」平和条約
1958年 日・「イ」賠償協定
1963年 日・「イ」友好・通商条約
1963年 日・「イ」航空協定
1981年 日・「イ」科学技術協定
1982年 日・「イ」租税協定 |
